土佐市議会 2018-12-10 12月10日－02号
◎教育長（中内一臣君） 野村議員さんからの少子化に対応した学校づくり等に関します御質問に、お答えを申し上げます。 本市では今年度、複式学級がある小学校が２校、来年度は、児童生徒数の推計から小学校３校で複式学級ができる見込みでありますことから、本年度は、複式学級での授業研究等について該当の小学校３校が連携して授業改善等に取組み、複式学級での指導方法の向上を図ってまいりました。
◎教育長（中内一臣君） 野村議員さんからの少子化に対応した学校づくり等に関します御質問に、お答えを申し上げます。 本市では今年度、複式学級がある小学校が２校、来年度は、児童生徒数の推計から小学校３校で複式学級ができる見込みでありますことから、本年度は、複式学級での授業研究等について該当の小学校３校が連携して授業改善等に取組み、複式学級での指導方法の向上を図ってまいりました。
そういったところから、指導者の雇用というところになってまいりますけれども、こういった時間的な上限があるということが一つございますし、それからこれまで開かれた学校づくり等で地域の人材を活用するということで、学校の方が地域連携ということでやってきておりましたので、この今も学校の方が人材を探して、そういう安い金額にはなりますけれども、協力していただける、人材について有償ボランティア的な扱いでご支援をいただいている
また，塀の高さや材質などにつきましては，塀の改修箇所の周辺の状況にもよりますが，防犯・防災対策及び地域への開かれた学校づくり等の観点から，高さは1.5メートル以下，材質は金属製のフェンス等で整備を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（竹村邦夫君） 下元防災対策部長。
このため土佐市におきましては、信頼される学校づくり等、五つの重点項目の下、デジタル教科書の導入等、土佐市独自の施策も進めてまいりました。
平成９年度に始まりました土佐の教育改革は，子供たちの基礎学力の向上，そして教職員の資質，指導力の向上，開かれた学校づくり等をその取り組みの柱に掲げて，県民参加型の新しい手法で全国に先駆けて改革を進めてきたものでございます。
例えば，生活支援資金貸し付けの拡充であるとか，中小企業の下請対策の推進，生活支援対策の強化，高齢者医療対策の拡充，児童を地震から守る学校づくり等防災対策などが考えられます。本市においては，１次産業の低迷や中小企業の悪化，雇用問題，防災対策，高齢者対策など，どれをとっても全国水準をはるかに下回っており，大変深刻な状態となっております。
少子化対策等も含めましての魅力ある学校づくり等につきましては、市内小・中学校の教職員の皆様方のご協力をいただきながら、今後につきましても、学力の向上、そして、学校の安心・安全、そして、施設面の整備等々に取り組んでいきまして、子供さんたちが安心して、学校で、学校生活を送れるような環境づくりに努めてまいりたいというふうに思っております。
次に，学校設置条例の改正でございますが，教育委員会では，本年４月から追手前小学校，そして新堀小学校両校の保護者の方々や地元の代表者の皆様と新しい学校のあり方について御協議をいただく場を設けることを計画をしておりますので，その協議の場が立ち上がりましたら，その中で両校の代表の方々の間で施設整備のあり方，また学校名，特色ある学校づくり等に関しまして十分にお話し合いをしていただいたらというふうに考えているところでございます
こうした現状は、学校だよりや開かれた学校づくり等で保護者にも知らせて、生活スタイルの確立に努めていますが、広く町民の方にも広報し、協力要請する機会を持ちたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（土居豊榮君） 伊藤環境課長。 〔環境課長 伊藤孝造君登壇〕 ◎環境課長（伊藤孝造君） 筒井三千代議員のご質問にお答えします。
その内容は、非常に多岐にわたりますけれども、その一部を申し上げますと、１つは例えば新しい時代に即応した学校づくり等についての教職員に対する専門的な指導・助言、あるいは教職員の資質の向上と能力の開発、３つ目には各校における教育研究への充実の指導と助言等々、その内容を数え上げますと数限りありますけれども、その指導主事という専門性を活かした指導・助言が現場からも非常に大きな期待を持っておられることも、また
課題といたしましては，不登校対応を初め，学力向上対策，学校評価，組織として機能する学校づくり等，９項目に及んでおります。
この事業の構想につきましては、川内小学校でのアンケートや地元の住民の代表の方々を通じて、昨年12月から、こういった場で開かれた学校づくり等でも意見を出してもらっております。
特に，学校教育の面では，開かれた学校づくり等に見られますように，学校・家庭・地域の役割分担や連携が強く求められています。 こうしたことからも，青少年にかかわる社会教育機関である青年センターと学校教育分野の教育研究所が，それぞれの特性を生かしながら施設整備の一部供用を図る等，協力体制をとりながら連携することは，今後の青少年健全育成を図る上からも重要なことであると考えます。
そこで、土佐の教育改革の指針と指導内容等にも、教育施策についても、お答えをしていただきまして、そして、明るい学校づくり等にもお答えを願い、そして、土佐市教育を、どういう方向性をもって実践していくかということのお伺いをしたいわけでございます。